成果主義を称して、若い世代から可能性が奪われる
企業は生き抜くため、2000年代に次々と成果主義を導入しました。ただ、国の法律(判例)で降格も解雇も出来ないため、成果主義と言いながら、既に以前の制度のもとで昇格・昇給している中高年の高賃金者に対して成果がないにも関わらず、降格も解雇もできないという矛盾が発生しています。その結果、まだ給料が安い若手社員に大きなしわ寄せが来てしまっています。
現在、多くの企業で若手社員は昇格しにくくなっており、給料が上がらなくなっています。以前の職能給制度では、年齢とともに昇格し、昇格しなくても年齢が上がる分だけ昇給していましたが、成果主義では役割給制度に変わり、それぞれの役割ごとに給与の上限が決められたため、給与を上げるには昇格するしかありません。そして、企業は昇格基準を厳しくすることで昇格者を絞り、若い世代から順番に給与を減らしています。
例えば、ソニーが2004年から導入したグレード制やキヤノンが2005年に導入した役割給が、これらの考え方に基づき設計された人事制度の代表例です。他にも日産自動車や本田技研工業など大手企業の制度改革に端を発し、中小企業でも同様の考え方での成果主義の導入が現在も進められています。厳しいですがこれが現在の実情と言えます。
この成果主義の人事制度下では、一旦その企業内で失敗をしたり、運悪く上司や人事に嫌われたりして落第点を付けられると、明確に天井が設定されているために年を重ねても昇格できず、その後挽回できる可能性も限りなくゼロに近くなります。
現実を受け止めて、そして戦略的なキャリアに目を向ける
私たちは、こうした環境変化に眼をそむけることなく、直視するしかありません。これまでの年功序列、終身雇用、昇格・昇給が約束されていた過去の幻想に惑わされていると不幸な人生を送ることになってしまいます。
自分自身のキャリアを設計せず、何となく会社に言われるがまま仕事をこなすだけでは、近い将来出世の天井にぶち当たり、気づいた時には転職したくても転職できないような人材になってしまう可能性が高いと思います。
まずは、しっかり自分自身のキャリアを設計し、自分戦略に基づいた仕事ができる環境を求めていく必要があります。
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